トップページ > 2007年09月
民事再生について
今日は借金返済の最後の手段、債務整理のひとつ【民事再生】についての説明です。かいつまんでお話しますので、流れだけ把握するといった感じでお願いします。
個人債務者再生手続きは、2001年4月1日にはじまった制度です。比較的新しい制度ですので一般の方にはあまり馴染みがないのが現状ですが、最近になって少しづつ認知されてきました。
例を挙げながら説明します。500万円の借金のある個人が、支払える額(3年間で200万円)を返済するという計画を立て、この再生計画を裁判所が認めますと、実際に3年の間に再生計画どおりに返済することができると、残りの300万円の借金は全額免除されるという手続きです。
ものすごく簡単に言うと、“3年間で返すと言った額を、きちんと返済できれば残りの借金がなくなる”手続きです。利用の際の条件は、住宅ローンなどを除く債務総額が5000万円以下の個人債務者で、なおかつ将来において一定の収入を得ることが見込まれるときとなっています。
個人の場合、“住宅ローン特別条項”という制度を利用することでマイホームを維持しながら債務整理ができます。これは住宅ローンが終わっていない状態で、その支払いが困難となったときに利用できるもので、住宅ローンの支払額をカットするのでなく、支払いを繰延べできます。
しかし、住宅ローンについては債権のカットはなく、利息の免除もないということです。つまり、住宅ローンの残額が多い場合、なかなか再生計画案が立てにくくなるという事は覚えておいてくださいね。
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特定調停
今日は借金返済の最後の手段、債務整理のひとつ【特定調停】についての説明です。かいつまんでお話しますので、流れだけ把握するといった感じでお願いします。
“特定調停”は、平成12年2月から施行された新しい債務整理の方法です。『支払不能とまではいかない。しかし、このままだといずれそうなるだろう。』といった状況にある債務者の経済的再生を図る手続です。簡易裁判所を利用して負債の圧縮を計ります。
ものすごく簡素にいえば、裁判所を利用した任意整理です。
つまり、特定調停利用の目安は先日お話した、“任意整理”と同様に利息制限法で引き直しをした後の債務を3年以内に返済できるかどうかです。また、特定調停は専門的知識がなくても申し立てることが可能ですので、弁護士・司法書士に依頼するお金のない人が裁判所の力を借りることによって簡単に債務を整理することができます。
任意整理は弁護士・司法書士が裁判所を介さずに各債権者と直接交渉を行うと説明しましたが、今回の“特定調停”は裁判所が債権者と債務者の間に入って債務整理案を作成していくところが大きく違います。
注意点は調停が成立すると調停調書というものが作成されます。これは確定判決と同等の効力があります。したがって、調停成立後に支払いができなくなると債権者は訴訟を提起することなく、直ちにこの調停調書に基づいて給与の差押え等の強制執行手続ができるということです。
簡単に要点だけを言えば、専門知識はあまり必要ありませんが、支払いが滞ってしまえば財産が奪われることになる手続きです。確実に返せる方にはオススメです。
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任意整理について
今日は借金返済の最後の手段、債務整理のひとつ【任意整理】についての説明です。かいつまんでお話しますので、流れだけ把握するといった感じでお願いします。
【任意整理】とは、公的機関(裁判所など)を利用することなく、消費者金融(債権者)などと直接交渉して、これまで支払いをしてきた高金利分を元本返済に組み入れたり、将来に渡っての利息をカットするなどして、債務を圧縮する手続の事です。簡単にいうと、返せそうに無いから借金のこれからの利息をカットしてください、とお願いすることです。
任意整理で減らした借金は、3~5年(3年のことが多い)で返済します。また、借入期間が長ければ長い程、払ってきた利息が積立金のようにたまり、計算し直すと借金がすでに無くなっていたり、逆に払い過ぎている場合も出てきます。このような過払金はご存知の通り、取り戻せる場合があります。
さらに、任意整理は裁判所を利用する手続(個人再生、自己破産)とは異なり、交渉の相手を選ぶ事も可能です。また、手続直前に多額の借金をする事は、その後の債権者との交渉に悪い影響を及ぼすこともありますのでご注意ください。
自分で交渉もできないことは無いのですが、結構な知識が必要になりますし、相手も交渉のプロですので専門家に泣きつくのが得策でないかと思います。専門家は右のサイドバーに掲載してありますし、自分で探してくださっても結構です。
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借金返済の最後の手段
借金の返済が、どうしようも無くなってくると闇金に駆け込むよりも、私は債務整理をオススメします。しかし、債務整理には「任意整理」「特定調停」「民事再生」「自己破産」と実にやり方は様々なのです。
借金を完全にチャラにしたい人や、借金の金額を減らしてくれるなら、完済はするつもりでいる。など、人それぞれの思いや考え方に相違があるため、自分の意思や、置かれている状況によって、自分にとって最適な債務整理をするのが一番大切なことになります。
そのため、各債務整理法についてのことをよく勉強し、自分に合った債務整理をするようにしましょう。次回からは、それぞれの債務整理の方法と特長などを詳しく分かりやすく書いて行きたいと思っています。法律が守ってくれますので、闇金からお金を借りる前によく考えましょう。
これから、闇金にお金を借りた方は自己破産できない。などの規制が設けられるかも知れませんので。(個人の判断です。参考までに)
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ちょっとおかしい気がしませんか
借金返済ブログを徘徊していると、“よく計画的に借金を返済しましょう”という言葉をみかけます。この言葉自体は本当にその通りだと思います。
よく私は、新たに借金を申し込む事についての危惧をブログに書いています。今月が赤字なのだから、さらに返済しなければならないお金が増えてしまうと多重債務者となってしまい、当然債務整理者予備軍になってしまうからです。
ところが多くのブログを覗いてみると、借りやすい消費者金融ランキングと消費者金融の広告が打ってあります。これって矛盾していませんか。
計画的に返済を進めているのに、同時に計画的とは思えない増資を進める。これはおかしいと思っています。書いてあることは素晴らしいことが多くあるのですが、どのような場合でも増資よりも効果的な返済方法があると私は思っています。
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属性の理解
過払い金返還請求をした後、帰ってきたお金を使い込んでしまい消費者金融に申し込みをしている方が、最近増えてきているようです。もちろん融資を断られる事が多いのですが、断った理由を中小消費者金融会社なら教えてくれることがあるのです。
これからは、利息制限法での審査を通り(今で言う銀行系)そこからの融資しか受けられないということを告げると、闇金でしか借りられないということを悟る方もいらっしゃるみたいです。
自分の属性を理解しているからこその発言であるとは思いますが、それにしてもよろしくない状況ですね。国が作ったとんでもない愚法が、これから闇金を成長させることになる兆しが形になってきているみたいです。
本当に2年後、国は混乱する日本経済に対しての責任をとれるのでしょうか。その時、あなたは借金を返済できない事で地獄を見ますか?それとも今のうちから返済計画を立てて無事に乗り切りますか?
今決めて行動しておかないと、大変なことになりますよ。
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